企業様からのよくある質問
- 何人まで受け入れできますか？（人数枠）
特定技能の受入れ人数枠は、原則として企業ごとの上限はありません。ただし、国全体では5年間（2024年4月〜）の受け入れ見込み数として約80万人という上限が設定されており、建設・介護の2分野は例外的に事業所・企業単位の制限があります。2号への移行で上限はなくなります。
- 日本語どれくらい話せますか？現場で通じますか？
日本語試験はN4レベル以上に合格しておりますので、簡単な日常会話や指示の理解は可能なレベルです。
ただ、日本人と同じレベルで会話できるわけではありませんので、最初は「ゆっくり・短い言葉」で指示を頂く形になります。
実際の現場では、1～2か月ほどで職場用語や作業用語を覚えて、指示理解はスムーズになっていきます。
技能実習生を受け入れておられた企業様ですと、「実習生より日本語は通じる」と言われることが多いです。
- 何年働けますか？
特定技能1号は最長5年、特定技能2号では無制限で働くことができます。また2号では家族帯同も可能です。
- お給料はどのくらいで設定すればいいですか？
特定技能は「日本人と同等以上の給与」が義務になっておりますので、
御社で同じ業務をされている日本人の方と同水準でお考え頂く形になります。実際の企業様では、月給で18万～22万円前後で設定されることが多いです。（地域・職種によって多少前後します）
- 寮は絶対に会社で用意する必要はありますか？
制度上、会社様で寮をご用意頂く義務はございません。不動産会社様をご紹介頂く形でも問題ありません。
ただ、海外から来日する場合、来日当日に住む場所が確定している状態が非常に重要になります。
そのため実務上は、最初の住居だけ会社様でご準備頂くケースがほとんどです。
その後、本人が慣れてから希望があれば転居する、という流れが一般的です。この方がトラブルもなく、企業様のご負担も結果的に少なくなります。
- 本人が辞めたいと言ったらどうなりますか？
制度上、同じ分野内での転職が認められております。
ですので、本人の意思で退職・転職する可能性はゼロではありません。ただ実際には、職場環境・人間関係・生活面の不安 こういった理由がほとんどです。
そのため、何か不安や不満が出た段階で、私ども登録支援機関・組合が間に入り、早めにフォローを行います。
多くのケースはこの段階で解消され、継続勤務に繋がっております。- 技能実習生との一番の違いは何ですか？
「転職可能」「支援義務あり」「人手不足解消目的」
- 支援って具体的に何をするのですか？
特定技能では、来日前後の生活準備から、役所手続き・住居確保・生活オリエンテーション・相談対応など、全部で10項目の支援が義務付けられています。
これらは登録支援機関への委託が可能です。